公益財団法人日産財団プライバシーポリシー
- 法令等の遵守
公益財団法人日産財団（以下「本財団」といいます。）は、個人情報等を取り扱うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令、および関係省庁等が定めるガイドライン等を遵守し、適正な取扱いに努めます。
なお、本プライバシーポリシーにおける用語の定義は、他に特段の定めのない限り、個人情報保護法および番号法その他の関係法令の定めによるものとします。 -
個人情報等の取得
本財団は、適正かつ公正な手段により個人情報等を取得します。
法令により例外的な取扱いが認められている場合を除き、取得に先立ち、または取得後速やかに、利用目的を公表し、もしくはご本人に通知します。
あらかじめ公表する個人情報の利用目的は、別記のとおりです。
本財団が取得する個人情報等の範囲は、当該利用目的の達成に必要な限度にとどめます。
本財団は、要配慮個人情報を取得する場合には、法令により例外が認められる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものとします。 - 未成年者の個人情報の取扱い
本財団は、未成年者の個人情報を取得・利用する場合、その権利利益に配慮し、適切に取り扱います。
講座への参加、事業への応募その他本財団の活動に際し、必要に応じて保護者（法定代理人）の同意を得たうえで、利用目的の範囲内で利用します。
また、未成年者の個人情報を第三者に提供する場合には、法令および関係ガイドラインに従い、慎重に対応します。 - 個人情報等の利用
本財団は、法令により例外が認められている場合を除き、前条までに示した利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報等を利用します。
利用目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得るものとします。 -
個人情報等の提供
本財団は、法令により例外が認められている場合を除き、ご本人の同意なく、個人情報を業務委託先以外の第三者に開示・提供しません。
また、法令で認められた事務を除き、特定個人情報を業務委託先以外の第三者に開示・提供することはしません。
業務委託により個人情報等を委託先に提供する場合には、委託先に対し適切な取扱いを義務付け、必要かつ適切な監督を行います。 - 個人情報等の管理・保護
本財団は、法令により例外が認められている場合を除き、ご本人の同意なく、個人情報を業務委託先以外の第三者に開示・提供しません。
また、法令で認められた事務を除き、特定個人情報を業務委託先以外の第三者に開示・提供することはしません。
業務委託により個人情報等を委託先に提供する場合には、委託先に対し適切な取扱いを義務付け、必要かつ適切な監督を行います。
- 保有個人データおよび特定個人情報ファイルの開示等
本財団は、保有個人データおよび特定個人情報ファイルについて、ご本人または正当な代理人から開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去、第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）の請求を受けた場合には、個人情報保護法、番号法その他の関係法令に従って適切に対応します。 - 見直し
本財団は、個人情報等の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、必要に応じて本プライバシーポリシーの内容を継続的に改善します。 - お問い合わせ
本プライバシーポリシーおよび個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、開示等のご請求については、本財団経営管理部にて受け付けています。
(別記)公益財団法人日産財団が業務上保有する個人情報の利用目的
- 本財団が行う事業
本財団が保有する個人情報は、公益法人の健全な発展を図り、公共の利益を増進することを目的として、本財団が行う次の事業に利用します。
(1)人材育成事業
(2)調査研究事業
(3)普及啓発事業
(4)前各号の公益目的を達成するために必要なその他の事業 - 個人情報の利用目的
本財団が保有する個人情報は、上記の事業に関連して次の利用目的により利用します。
なお、個人番号・特定個人情報については、番号法その他の法令に基づき利用目的が限定されている場合には、当該範囲内でのみ利用します。
(1)応募カテゴリの審査および審査結果の通知
助成決定後の諸手続に関する連絡および式典等の案内
(2)
(3)助成対象者決定の公表（氏名、所属機関（名称・住所・電話番号）、職名、経歴、実績、共同研究者の氏名・所属機関（名称・住所・電話番号）・職名）
(4)本財団が主催する講座等の運営に係る諸連絡、参加者名簿の作成、講座既参加者への研究会等の案内、アンケートまたは聞き取り調査の依頼
(5)取引先との契約関係および取引内容の管理
(6)本財団ウェブサイト、ニュースレター等への掲載・配布その他の広報活動
(7)本財団が作成する冊子・報告書等の刊行物への掲載および配布
(8)本財団内における各種管理業務
